FAQ
＜自治体防災のご担当者様からよくお問い合わせを頂くご質問＞
- 情報の到達性について
- Q1a.
- 280MHz（ポケベル波）の特徴を教えてください
- Q1b.
- 280MHzの送信局を新設するとしたら１つの送信局で自治体の全域がカバーされるでしょうか
- Q1c.
- 280MHz防災ラジオ（戸別受信機）が屋外にアンテナを設置しなくても受信するのは何故ですか
- 災害・障害の耐性について
- Q2a.
- 自治体から住民への情報は、東京テレメッセージの中央配信局経由で配信されるということですが、中央配信局の耐災害性はどうでしょうか
- Q2b.
- 情報発信拠点となる庁舎が被災して庁舎を放棄しなければならなくなった場合でも、自治体からの情報配信機能は失われないでしょうか
- Q2c.
- 情報発信拠点と中央配信局との間の通信が破断することはないでしょうか
- Q2d.
- 固定電話や携帯電話のように災害時に輻輳によって通信ができなくなるということはないでしょうか
- Q2e.
- 停電への対策はどのようなものでしょうか
- 屋外での情報伝達について
- Q3a.
- 280MHzデジタル同報無線システムを使った屋外拡声器はありますか
- Q3b.
- 280MHzデジタル同報無線システムの屋外拡声装置と防災行政無線で使う屋外拡声子局の違いは何でしょうか
- Q3c.
- 280MHzデジタル同報無線システムの屋外スピーカーからの放送が聞き取り易くなる理由は何でしょうか
- その他
- Q4a.
- 280MHzデジタル同報無線システムの導入費は財政措置の対象になるでしょうか
- Q4b.
- 整備費とランニング費用について教えてください
- Q4c.
- 防災ラジオの受信料はかかるのですか
- 情報の到達性について
- Q1a.
- 280MHz（ポケベル波）の特徴を教えてください。
- A.
- より遠く（到達性）、より確実に（受信性）、建物内でも（浸透性）という特性があります。
この特徴があったためにポケベルは、少ない基地局で建物内での受信が可能だったわけです。
到達性は主に出力に関連します。受信性は出力と伝送速度に関連します。浸透性は周波数（波長）に関連します。
例えば、60MHzデジタル防災行政無線と比較した場合以下の通りとなります。
| 要素 | 特性 | 280MHz無線呼出し
(デジタルPOCSAG) | 60MHz防災行政無線
(デジタル16QAM) |
出力
(W) | 大きいほど電波が遠くへ届く(電界強度) | 250W以下 | 10W以下 |
伝送速度
(bps) | 値が小さいほど受信端末が再生できる(受信感度) | 1,200bps | 24,000bps |
周波数
(波長:m) | 1m程度の波長が建物内部に入り込みやすい | 波長 約1m | 波長 約5m |
- 280MHzを出力200Wで送信したとすると、280MHzの電波は、60MHz電波に比べて（200W÷10W）×（24000bps÷1200bps）＝400倍強力だという計算になります。
これに建物浸透性が加わります。戸別受信機を利用する場合はこの性質が最も重要です。波長が１ｍだと５ｍと比べて約100倍（20dB）有利です。かといって波長が短くてもダメで、ちょうど1mくらいが最適といわれています。ポケベル電波はまさしくこれに該当しているのです。
- Q1b.
- 280MHzの送信局を新設するとしたら１つの送信局で自治体の全域がカバーされるでしょうか。
- A.
- カバーエリアが最大になる場所に送信局を設置します。１つの送信局で７以上の隣接自治体が戸別受信機の利用圏内（屋外アンテナ不要）になるケースもある一方、１つの送信局では全域カバーが困難なケースもあります。送信局の整備費は9000万円（寒冷地を除く）くらいなので、極力１局で全域がカバーできるように送信局の設置場所を選びます。この作業は机上シミュレーションで簡単且つかなり正確にできます。
- Q1c.
- 280MHz防災ラジオ（戸別受信機）が屋外にアンテナを設置しなくても受信するのは何故ですか。
- A.
- 端的に言うと「ポケベル」だからです。ポケベルは280MHz帯周波数を使って文字を伝える無線通信です。「280MHz」と「文字」というのがキーワードになります。この２つの条件が屋外アンテナ要らずの戸別受信機受信の秘密です。
第一に、280MHzは波長が約１ｍです。無線電波は主にガラス窓から建物内に入り込みます。波長の図体が大きければ窓枠に収まりきれずに建物内に入り込めませんが、１ｍというのは丁度いい具合の大きさなのです。丁度いい具合というのは、波長は短くなるほど今度はガラスの誘電特性（高周波数ほど通過しにくい）により阻まれてしまうからです。波長は長くても短くてもダメで、丁度１ｍくらいが一番建物内に侵入し易いのです。（建物浸透性）
第二に、通信で伝えるのは音声ではなく文字です。文字というのはデータ量が少なくて済むので受信する方にとってみれば音データに比べてはるかにキャッチしやすいのです。（受信感度）
建物内に入り易い電波を使って、受信した文字を音声合成する仕組みだから、整備単価が２万円以下の屋外アンテナ要らずの戸別受信機が実現したと言えます。
- 災害・障害の耐性について
- Q2a.
- 自治体から住民への情報は、東京テレメッセージの中央配信局経由で配信されるということですが、中央配信局の耐災害性はどうでしょうか。
- A.
- 280MHzデジタル同報無線システムは、防災情報伝達手段として自治体や国家機関が使うことを想定して設計されたものですから、耐災害性を十分に考えたシステムとなっています。
弊社の中央配信局は横浜緑区にあるスカパーJSAT衛星管制センター内にあります。地盤が固く地震の影響のより小さい場所に衛星管制センターは立地しています。周囲は緑地帯であり、延焼の心配はありません。3.11以降、燃料の備蓄能力を増強しておりますので施設全体が追加の燃料補給なしで2週間以上の停電に耐えられるようになっています。
これに加えて、平成30年4月からは中央配信局の完全２重化を予定しています。（首都圏に２カ所ある中央配信局のうち一つを首都圏外に移設し、首都圏巨大災害時にも影響が出ないようにするため。）
- Q2b.
- 情報発信拠点となる庁舎が被災して庁舎を放棄しなければならなくなった場合でも、自治体からの情報配信機能は失われないでしょうか。
- A.
- 情報発信拠点となる配信PCは庁舎内に置きますが、庁舎外に副発信拠点を設けることにより、庁舎被災の影響を免れることができます。
また、庁舎内でも主配信PCの他に持ち運びが容易なノート型配信PC（モバイルVPN）も配備され主配信PCとは独立して弊社の中央配信局に連結されますので庁舎倒壊等の影響を受けません。
- Q2c.
- 情報発信拠点と中央配信局との間の通信が破断することはないでしょうか。
- A.
- 地上回線と衛星回線の２重の回線によって、情報発信拠点と中央配信局、中央配信局と送信局との間が繋がれておりますので、巨大地震などにより地上回線が寸断されたときにも通信が途絶えないようにしてあります。
- Q2d.
- 固定電話や携帯電話のように災害時に輻輳によって通信ができなくなるということはないでしょうか。
- A.
- 280MHzデジタル同報無線システムは、自治体や国家機関のための非常時通信システムとして設計したものであり、ユーザーは少数に限定されます。よって一般通信では避けがたい大災害時の通信制限も輻輳も起きないように設計されています。
- Q2e.
- 停電への対策はどのようなものでしょうか。
- A.
- 大災害時には長期停電が起こり得ると考えています。携帯無線LANなど一般通信網は基地局数が多く、長期停電によるバッテリー消耗、延焼や津波や地震による回線破断といったリスクへの対応が困難ですが、280MHzデジタル同報無線システムでは、情報配信拠点、中央配信局、送信局の停電対策を講じています。戸別受信機は停電時にも単三電池で駆動できるようにしてあります。
- 屋外での情報伝達について
- Q3a.
- 280MHzデジタル同報無線システムを使った屋外拡声器はありますか。
- A.
- かつては60MHzデジタル防災行政無線で屋外同報を整備した自治体さまが戸別受信機の整備にあたって280MHzデジタル同報無線システムを採用するという例が殆どでしたが、平成29年度から屋外拡声子局も280MHzシステムで整備するという例が増えてきています。
280MHz屋外拡声子局の利点は、アナウンスが明瞭で聞き取りやすく、音達距離も60MHzアナログに比べても狭まらないという点があります。
- Q3b.
- 280MHzデジタル同報無線システムの屋外拡声装置と防災行政無線で使う屋外拡声子局の違いは何でしょうか。
- A.
- ��280MHz電波は受信しやすいので、アンテナは半波長の50cmくらいのホウィップアンテナとなりますので、大きな八木アンテナとは異なり強風や地震でアンテナの向きが変わったりしないこと、��屋外アナウンス放送が聞き取り易くなること、��整備単価が多少安く済むことなどです。
- Q3c.
- 280MHzデジタル同報無線システムの屋外スピーカーからの放送が聞き取り易くなる理由は何でしょうか。
- A.
- 屋外スピーカーのアナウンスは、音の品質で聞き取り易さに違いが出ます。
デジタル音源の品質を表すのにサンプリング周波数という言い方をしますが、この数値が高いほど高品質となります。デジタルで最高品質は、CDの44.1KHzです。16KHz以上であればかなり聞き取りやすい音ということができます。
しかし、せっかく高品質の音源を流そうとしても、デジタル電波で送信される過程で圧縮処理をするため、どうしても劣化してしまいます。これが、屋外スピーカー放送が聞き取り難くなってしまう理由の一つです。
280MHzデジタル同報無線システムでは電波で流すのは音ではなく文字ですから、音の劣化ということが起こりません。受信した文字を音声合成（サンプリング周波数22kHz）してそのままスピーカーで流すので聞き取りやすいのです。
- その他
- Q4a.
- 280MHzデジタル同報無線システムの導入費は財政措置の対象になるでしょうか。
- A.
- 平成25年から280MHzデジタル同報無線システムは「大規模災害時の情報伝達のために必要な施設」に該当するとして緊急防災・減災事業債（緊防債）の活用が認められるようになりました。
また、平成28年4月1日付の消防情第96号により、それまで対象として明確でなかった戸別受信機への適用が明文化され、「市町村防災行政無線（同報系）の代替」システムとして緊防債が広く利用されるようになってきています。
特に、60MHzデジタル市町村防災行政無線を整備済みの自治体さまが積極的に緊防債を利用して280MHｚ戸別受信機を整備する例が増えてきています。（活用事例についてはお問合せください。）
また、民生安定施設の助成（防衛省「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」の第8条）も利用実績があります。
- Q4b.
- 整備費とランニング費用について教えてください。
- A.
- �〜�信局（建設可能な山頂などに新設した場合）1局当たり9000万円（寒冷地を除く）、��配信局（庁舎に主・副配信PC、Jアラート受信機、パラボラ、緊急速報メール・登録制メール・SNS・HPアップ対応、庁舎外副配信局）一式で1800万円〜1900万円、�２鯵鯵叛嫉匐匹寮鞍�単価は防災行政無線より20万円くらい安いようです）、�に漂劵薀献�型戸別受信機は機器単価18,000円×台数。
� 銑�は労務費・一般管理費込の税前金額です。�い蝋�事会社非経由（弊社との物販契約）の場合です。工事請負に含めると5％ほどアップします。
ランニングは、送信局1局、主配信局１、副配信局１の一般的ケースで税別600万円強（戸別受信機の専用電話受付なども含まれています）。屋外拡声子局の定期点検費は別途かかります。戸別受信機にはランニングがかかりません。
- Q4c.
- 防災ラジオの受信料はかかるのですか。
- A.
- 戸別受信機の利用にあたって受信料はかかりません。以前は受信料が発生するタイプの防災ラジオ（第一世代防災ラジオ）もありましたが、現在は受信料なしの戸別受信機（防災ラジオ型だと税別単価18,000円）のみの取扱となっております。
＜弊社に関するご質問＞
- Q1.
- 東京テレメッセージ株式会社は、主に何をしている会社ですか。
- A.
- 電気通信事業者として、280MHzページャ事業を行っております。サービス内容については事業概要ページをご覧ください。
- Q2.
- サービスを利用するには、どうしたら良いですか。
- A.
- お問い合わせページより、各種サービスの申し込み窓口までお問い合わせください。