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ユニバーサル制度に関するFAQ


ユニバーサルサービスとは、どのようなサービスですか?

電気通信事業法第7条において「国民生活に不可欠であるため、あまねく日本全国における提供が確保されるべき」と定められているサービスです。具体的なサービスについては、総務省令(電気通信事業法施行規則第14条)において、加入電話の基本料、特例料金が適用される離島特例通話及び警察110番・海上保安庁118番・消防119番の緊急通報、 公衆電話のうちの社会生活上の安全及び戸外での最低限の通信手段を確保する観点から設置される第一種公衆電話などがこれに該当します。

なぜユニバーサルサービス制度が必要なのですか?

従来はユニバーサルサービス提供事業者であるNTT東日本・西日本が、サービスの提供に必要な費用を負担していましたが、携帯電話やIP電話の普及および電話サービスの競争進展に伴い通話料金などが大幅に安くなりましたが、反面、ユニバーサルサービスの確保に必要な費用が不足しており、このままでは、NTT東日本・西日本だけでユニバーサルサービスを維持できなくなるため、主要な電話会社全体で支えていくことになりました。

ユニバーサルサービス制度とは、どのような仕組みなのですか?

NTT東日本・西日本に対して補てんする金額をもとに、1電話番号あたりの支払い額(番号単価)をユニバーサルサービス支援機関である社団法人電気通信事業者協会*が決定します。この電話番号単価に基づいて2007年1月以降、お客さまがご利用になる電話番号の数に応じた費用が、各電話会社から社団法人電気通信事業者協会を通じて、NTT東日本・西日本に支払われます。


※社団法人電気通信事業者協会は、ユニバーサルサービス支援機関として、総務大臣の指定を受けています。
※補てん額は、離島・山間地などの高コスト地域における加入電話基本料のコストの一部や、第一種公衆電話における赤字の一部を対象に算定されます。


【関連リンク】

ユニバーサルサービス制度のお問合せには、以下関連リンクをご参照ください。

社団法人 電気通信事業者協会

総務省